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コラム

相続税の基礎控除と贈与

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相続税の基礎控除と贈与

平成27年1月に相続税改正が行われ、相続税の基礎控除額が引き下げられました。これにより、相続税の課税対象者が実質的に増えることとなります。

ここでは、相続税の基礎控除の説明を兼ね、その対策方法である「贈与」についてご紹介いたします。

相続税の基礎控除とは?

基礎控除とは、一定金額を非課税対象とする制度です。平成27年1月以降に発生する相続については、「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」が基礎控除となります。例えば、相続人が2人の場合は、基礎控除額は4,200万円です。相続財産の総額が基礎控除を下回る場合、相続税を納める必要がありませんが、これを上回る場合、超過分に相続税が課せられます。

相続税対策としての贈与

相続税対策としての贈与

可能であれば相続税を抑えたいものですが、その対策のひとつとして挙げられるのが「生前贈与の活用」です。

生前贈与とは贈与の一種であり、被相続人が健全な内に、自分の財産を他の方に分けることです。

多大な財産を所有している場合、基礎控除額を超え相続税が発生する確率が高いですが、事前に生前贈与という形で相続人に財産を分けておけば、相続財産の総額を抑えることができます。
これが、生前贈与を活用した相続税対策のメカニズムです。

生前贈与における注意点として

生前贈与において注意すべき点が「贈与税」です。贈与も相続と同じく基礎控除という制度があり、贈与税を発生させないためには、この範囲内で贈与を行う必要があります。贈与の基礎控除額は「年間110万円」です。つまり、一年間にもらった財産が110万円を超えない限り贈与税は発生しません。

なお、生前贈与を行う際は「贈与があった事実」を証明するために、生前贈与契約書を作成しておくことをおすすめします。ただ贈与するだけでは法律上の贈与とならない可能性があるため、予め司法書士等の専門家へご相談下さい。

岐阜県各務原市にある小島健司 司法書士事務所では、相続対策や不動産登記に関するご相談を承っております。法律上無効とならない遺言書を作りたい、相続人の負担を減らすために贈与等の対策を行いたいという方は、ぜひご相談下さい。

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