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コラム

遺言書作成時に押さえておきたい「遺留分」

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遺言書作成時に押さえておきたい「遺留分」

遺言書は主に相続争い防止のために作成されるものですが、場合によっては遺言書が争いのきっかけになることがあります。

そのため、遺言書は司法書士等の専門家と共に作成することをおすすめします。遺言書による争いを招く原因として挙げられるのが「遺留分制度」です。

遺留分制度とは

遺留分とは、相続財産の一定割合の承継を、特定の法定相続人に保証する制度のことです(民法第1028条)。
被相続人は自己が持つ財産を自由に処分することができますが、この遺留分制度によって一定の制約があると解されています。

遺留分は被相続人の配偶者・子のみ・直系尊属が有していますが、被相続人の兄弟姉妹は遺留分を持っていません。なお、遺留分を無視した遺言は必ずしも無効とはならないため、事前に各相続人と話をつけておけば、遺留分を無視した相続を実現することができます。

遺留分の対象となる財産

遺留分の対象となる財産

遺留分を無視した相続においては、遺留分を侵害された相続人が「遺留分減殺請求」を行うことで、侵害された分の財産を請求することができます。

ここで疑問となるのが「遺留分の対象となる財産の範囲」についてではないでしょうか。遺留分の対象となるのは、主に被相続人が死亡した時点で有している財産です。

それ以外にも遺留分の対象となる財産があり、生前贈与された財産のうち、遺留分減殺請求の対象となるものもあります。

遺留分を無視した遺言の例

では、遺留分を無視した遺言の例についてご紹介いたします。父であるAは5,000万円の預貯金を残して死亡し、相続人は妻Bと子C、Dの3名となりました。Aは自筆の遺言書を作成しており、内容は「知人であるEに相続財産5,000万円を全て遺贈する」というものでした。

このケースでは、5,000万円の1/2である2,500万円が遺留分となり、配偶者であるBは1,250万円、子であるCとDはそれぞれ625万円ずつ遺留分減殺請求を行うことができます。遺留分は相続人の人数や相続順位によって割合が異なるため、予めご注意下さい。

岐阜県各務原市にある小島健司 司法書士事務所では、公正証書遺言の作成サポートのほか、各種相続に関するご相談を承っております。遺留分を十分に考慮した遺言書を作成したい、生前に相続対策を行っておきたい、相続の手続きで分からないことがあるなど、相続に関することなら何でもご相談下さい。

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