小島健司司法書士事務所

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コラム

贈与の種類

相続対策として広く活用されているのが「贈与」ですが、贈与には「生前贈与」「遺贈」「死因贈与」など様々な種類があります。ここでは、それぞれの贈与の概要について、簡単にご紹介いたします。

贈与の種類

生前贈与

生前贈与とは、被相続人が健全な内に自分の財産を他の方に分けることです。贈与は主に相続税対策で活用されていますが、「あくまで契約である」という点に注意しなければなりません。民法における契約は、「申込」と「承諾」が一致して初めて成立すると定義されています。

贈与に置き換えると、贈与者(贈与する人)が「この財産をあなたにあげます」と申込を行い、受贈者(財産を受け取る側)が「受け取ります」と承諾を行った場合のみ、贈与が成立します(民法第549条)。生前贈与においては、よく「本当に贈与があったのか」が争点となるため、予め贈与契約書を作成し、贈与があったという事実を証明しておく必要があります。

遺贈

遺贈とは、遺言によって財産の全部または一部を贈与することをいいます。よく「遺言書を残せば第三者に財産を譲ることができる」と耳にすると思いますが、これこそが「遺贈」と呼ばれるものです。生前贈与が双方の合意が必要であるのに対し、遺贈は「遺言者の一方的意思表示による単独行為」とされています。

そのため、受贈者の承諾は不要であり、遺贈を放棄することも可能です。なお、遺言書にて財産の承継方法を指定する場合、相続人を指定する場合は「相続させる」と記載し、それ以外の方(第三者など)を指定する場合は「遺贈する」と記載するのが一般的です。

死因贈与

死因贈与とは、贈与者が死亡することによって効力が生じる贈与です。生前贈与と同様、贈与者・受贈者の契約によって成立しますが、違う点は「贈与者の死亡により効力が発生する」という停止条件が付されているところです。生前贈与と遺贈を複合したような特徴を持っていますが、受贈者に一定の法律上の義務を負担させることができるのが、死因贈与の大きな特徴です(これを負担付死因贈与契約といいます)。

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