小島健司司法書士事務所

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コラム

相続手続きの主な流れ

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初めての相続は分からないことが多く混乱しがちですが、予め流れを押さえておけば、ある程度スムーズに対応することができます。ここでは、相続手続きの主な流れについてご紹介いたします。

相続の開始

相続の開始

民法第882条では「相続は、本人(被相続人)の死亡によって開始される」とされています。そのため、お通夜や葬儀など、死亡後の手続きと並行して相続手続きを行わなければなりません。

役所等の手続きが落ち着いた後に相続手続きに着手することも可能ですが、中には期限が設けられている手続きがあるため、早めに取りかかる必要があります。

まずやるべきこととして

被相続人の死亡後、まず行うべきは「遺言書の有無の確認」と「相続人・相続財産の確定」です。遺言書が見つからない場合は、相続人全員で相続財産の分け方について話し合う必要があります(これを遺産分割協議といいます)。遺産分割協議の内容を成立させるためには「相続人全員」の合意が必要となるため、早めに法定相続人と相続財産を確定させ、遺産分割協議がスムーズに進められるようにしておきましょう。

相続方法の選択

相続人は「相続が開始されたと知った日から三ヶ月以内」に、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかの方法を選ばなければなりません(民法第915条)。原則として、三ヶ月の熟慮期間内に家庭裁判所に申述しなければなりませんが、理由によっては熟慮期間を伸長することができます。相続財産を早めに確定させておけば熟慮期間を有効に活用できるため、早めに確定させておきましょう。

遺産分割協議書の作成・相続税の申告

遺産分割協議書の作成・相続税の申告

遺言書が無かった場合、誰が、どの財産を、どのように相続するかを話し合い、話し合った内容を「遺産分割協議書」としてまとめる必要があります。

遺産分割協議書は、金融機関での預金名義変更等で必要となるほか、不動産がある場合は所有権移転登記の際に必要となります。これらの手続きを終えた後は、相続税の申告・納付手続きを行います。

相続税は、基礎控除額を超えた場合にのみ発生するため、相続財産の総額が基礎控除を超えない場合、手続きは不要となります。なお、相続税の申告期間は「相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」となっております。予めご注意下さい。割愛した部分が多くありますが、相続手続きは大まかにこのような流れで行われます。
初めての相続では、相続開始の時点でつまずく可能性があるほか、不測の事態に対応できないおそれがあるため、早めに司法書士へご相談下さい。

岐阜県で相続に関するお悩みなら、各務原市にある小島健司 司法書士事務所へご相談下さい。小島健司 司法書士事務所では、遺言書作成・相続・不動産登記・成年後見制度に関するご相談を承っております。
初回のご相談につきましては無料にて承っておりますので、どんな小さな悩みでもお聞かせ下さい。

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